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特定非営利活動法人を目指して |
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- 若葉台スポーツ文化クラブは地域のすべての住民が自主的にスポーツや 文化活動を行えるように設立し運営してまいりました。
今後、更に充実した事業を展開するためには、事務局体制の整備や会計 処理の正化など経営の安定と組織の発展性を確保してまいります。
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平成22年度(平成23年度)には旧若葉台西中学校及び旧若葉台西小 学校は学校開放施設ではなく「横浜市民の芸術文化活動拠点」及び「民 間学校」のスポーツ施設の一般開放に移行することが予定されております
その場合、今までの横浜市立の学校体育施設開放使用ではなく横浜市及び 民間校と地域が契約を取り交わしての利用方法に移行することが想定されております。最近は委託契約の当事者には法人格を必要条件とする方向になっているところから若葉台スポーツ・文化クラブが法人格を取得し、施設管理を受託して今までどおり施設開放の継続をさせることにします
- また、旧西中学校の運動施設及び芸術文化活動拠点(校舎)の維持管理事業を受託することによって、事務室を確保し常時職員を配置することで若葉台及び周辺住民の活用の利便性を高めます。
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法人格獲得手続き |
- 法人格としては、株式会社や財団法人もありますが、地域住民とともに活動する法人としては、特定非営利活動法人(NPO法人)がもっとも適しています。特に、若葉台スポーツ・文化クラブは長い実績があり、組織と運営実態をそのまま移行する方法が適当です。
- そのために平成21年度に若葉台スポーツ・文化クラブの事業実施と法人設立の手続きを並行して進め、設立総会を経て神奈川県の認証を得た上で平成22年4月、法務局に登記し設立しました。
- 平成22年5月に開催予定の若葉台スポーツ・文化クラブの定期総会でNPO法人移行を最終的に確認しました。
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何が変わるか |
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施設利用に関しては、現状と全く変わらないように取り組みます。
- クラブの運営、経営参加に協力していただく場合には、正会員として年会費、5,000円を納めていただくことになります。
- 経営安定と組織の発展は確保されますが、反面、定款で定めた目的の範囲でしか活動ができないこと。税の負担やクラブの情報公開もする必要があります。
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